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アパート経営をしたいという気持ち

アパート事業をしたいと考えている。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションなどの不動産投資をしているとアパート経営が魅力的と考えられる。これは、理事会がないからだ。ではなく、アパート経営は自分がすべてのオーナーだからだ。ここでは、中古ワンルームマンションなどにはない魅力的なのだ。
不動産投資信託を保有していれば、いろいろわかってくる。また、都心を歩いていても、このビルは、どこに保有しているのか、とか、このビルは、自分が保有している不動産投資信託のだろう、とかそのような観点から眺めることができます。自分では到底保持できないビルに投資をしていると思うと少し満足している。
『「残業ゼロ」の仕事力』などの著者、吉越浩一郎氏が監修に関わる Todo アプリ「吉越式デッドライン」（バージョン1.0）が今月頭に配信された。

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見た目は以前紹介した「次にすること（TaskBook）」に似ているものの、ドラッグなどの iPhone らしい操作はない。

代わりに「吉越式デッドライン」にはカレンダー表示があり、タスク主体でも締切日主体でも見られる点が強みと言える。

アプリを起動するとタスクの一覧を表示。タスクにはタグを複数付けたり、タグや日で絞り込み表示ができるなどTodoアプリの基本機能が揃う。
 

著書を読んでいない私には「吉越式」がどういうものかは分からないが（アプリ内で説明があればよかった）、一般的な Todo アプリと違い、タスクの締切時刻ではなく「所要時間」を表示する点が特徴。

カレンダー表示にてその日の全タスク所要時間がわかる。また、祝日が赤く表示されるのはありがたい。
 

タスクは毎週と毎月の繰り返し設定もできる。繰り返しのタスクは、状態を「完了」にすると次回分が表示されるので、タスク一覧に大量のタスクが現れることはない。タスク追加画面では締切り時刻の項目はなく、所要時間を入力する。
 

締切日の設定はカレンダーで行う。残念ながら同期機能はない。
 

タグの項目は任意に追加・編集できる。色の自由度が高い点は私としては嬉しい。
 

その他の機能として、アプリ起動時にパスワードを求めたり、タスクのある前日か当日にポップアップでタスク数を表示したりと補助的な機能もある。
 

タスクを管理しやすくタスクの所要時間も把握しやすい「吉越式デッドライン」。プライベートでも使えるので試してみてはいかがだろう。

記事提供：Applie（あっぷりぃ）


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『Linux 3.0』が正式リリースとなった。バージョン番号が2003年以来初めて大きく繰り上がった『Linux』カーネルだが、内容的には番号ほど大きな変化はない。

『Linux 2.6』カーネルが初めてリリースされたのは2003年12月だ。その後、39のメジャーリリースを経て、5月には最新版の『Linux 2.6.39』がリリースとなっている。Linux の生みの親である Linus Torvalds 氏は、続けて『Linux 2.6.40』とすると番号が大きくなりすぎるため、『Linux 3.0』に繰り上げることにした。

Torvalds 氏は、メーリングリストへの投稿で次のように書いている。「バージョン番号の変更に関連して何か大きな機能追加や互換性の欠如があるわけではなく、20年に及ぶ Linux の歴史に敬意を表して、不便なナンバリング方式をやめるだけだ」

また、バージョン3.0への繰り上げによって、他のオープンソースの Linux スタック コンポーネントとの統合に影響が生じることもないとみられる。オープンソース プロジェクトの中には、バージョン番号の繰り上げがバイナリ互換性の変更を意味するところもあるが、Linux 3.0 ではそのようなことはない。

Red Hat の Platform Business Unit でエンジニアリング担当バイスプレジデントを務める Tim Burke 氏は、取材に対して次のように述べた。「カーネルのバージョン番号は、リリースにおける統合要素の観点からみて、それほど大きな影響力を持つものではない。Linus (Torvalds 氏) が念を押したように、これは単に番号の変更にすぎず、機能上の大きな変更ではない」

Linux 3.0 に大きな機能変更はないものの、新機能はいくつかある。数年にわたる延期や議論を経て、ついにメインラインのカーネルに搭載となった主な機能の1つが、『Xen』ハイパーバイザだ。競合する『KVM』ハイパーバイザのほうは、2007年リリースの『Linux 2.6.20』から Linux カーネルに搭載されている。

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IT 専門調査会社 IDC Japan は2011年7月20日、国内企業に対して5月に実施した「コラボレーティブ/コンテンツ管理アプリケーションとミドルウェアの利用実態調査」に関する調査結果を発表した。

この調査から、IDC ではコラボレーティブソフトウェアやアプリケーションサーバーのような成熟分野については維持費用へのコスト圧力が高まっており、コンテンツ管理ソフトウェアやエンタープライズサービスバスやビジネスプロセス管理ソフトウェアのような成長途上分野についても投資予算確保が難しいことが原因で、プロジェクト化に至る企業が少ないと分析している。

コラボレーティブソフトウェア/グループウェアは従業員の日常業務を支えるソフトウェアであり、ユーザー企業はライセンスの追加費用も含めて、管理負担を減らし、維持費を抑えることが大きな課題となっている。

現在のシステムを運用負担の軽い SaaS/ASP に移行したいというニーズが高まってきており、コラボレーティブソフトウェア/グループウェア移行の検討状況を尋ねた結果を見ると、SaaS/ASP に移行したいという回答が、現在 SaaS/ASP を利用している企業も含めて21.1％という結果になった。

また、アプリケーションサーバーの利用状況を見ると、基幹系、情報系、Web 系のいずれの用途においても Windows IIS を使っているという回答が最も多く、情報系と Web 系での利用度が特に高くなっている。

企業内コンテンツ管理の現状を見ると、コンテンツ管理の主要機能のうち、44.7％の企業がドキュメント管理を目的としてコンテンツ管理製品を導入している。さらに、今後コンテンツ管理ソフトウェア導入を検討している企業に投資予定分野を尋ねると、伝統的な文書管理領域であるドキュメント管理やレコード管理に加え、Web コンテンツ管理が50％以上の回答を集める結果となり、Web サイト構築/運用の効率化という新しいニーズが市場を活性化する兆候が見られた。

また、アプリケーション連携/ビジネスプロセス連携の現状を見ると、プロジェクトを実施済みとする回答は1割に満たない状況だ。しかし、実施を予定しているとする企業は24.9％あり、その中でも1億円以上の総投資額を予定している企業が48.1％と、案件数の増加と共に案件の大型化の兆候が出てきている。

IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティグループ シニアマーケットアナリストの冨永裕子氏は、次のように述べている。

「コラボレーティブ/コンテンツ管理アプリケーションとミドルウェアの利用状況を見ると、成熟している製品分野については維持費用へのコスト圧力が高まっており、成長途上の製品分野についても投資予算確保が難しいことが原因で、プロジェクト化に消極的な企業が多い。ユーザー企業が維持費用を減らすのは、新規投資に IT 予算を振り向けるためであり、短期的な震災対策と中長期的な戦略課題の解決の両方にベンダーは配慮しなくてはならない。そのためには、クラウドサービスの普及を見据えたビジネスモデルの再構築と、ミドルウェアをドライバーとするアプリケーションソリューションの提供能力の獲得が課題になる」

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