チューナー大全集

個性的なブログをしたい場合はレンタルサーバー

無料ブログよりも大きな規模でユニークで、ユーザーの幅が広いブログしたい場合は、ワードプレスの何か、インストールが簡単にレンタルサーバーを借りることをお勧めします。非常に安価で、ブログのインストールが簡単なレンタルサーバーがありますので、そのブログを自分好み作っていくとホームページのような個性豊かなブログを作成することができます。
契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
　【ローマ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ政権は９日、増税など新たな緊縮策を盛り込んだ法案を閣議決定し、議会に提出した。昨年６月、欧州諸国や国際通貨基金から１２年までに１１００億ユーロの支援を受けることで合意したが、民営化など財政再建は予定通り進んでいない。１５日のゼネスト、その後の議会に向け、昨年同様のデモ、暴動が再燃しそうだ。

　ＡＰ通信によると、法案の主な内容は、年内だけで６４億ユーロ規模の増税▽１２〜１５年までの公的機関売却（民営化）による２２０億ユーロ規模の歳入増−−など。昨夏までに１〜２割ほど減らされた公務員給与や年金もさらに削り込む。

　ギリシャは欧州諸国などから今年７月までに１２０億ユーロ規模の支援が得られなければ、国内総生産（ＧＤＰ）の１６０％に及ぶ政府債務の一部返済が滞り、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。このため、新たな緊縮策を打ち出さざるを得なくなった。

　ギリシャでは少なくとも労働者の約２割を公務員が占め、民営化への抵抗が強い。また、私利を追った政治家らがもたらした危機をなぜ庶民が負わねばならないのかという考えが根強く、国民の反発は昨年以上に高まりそうだ。

【関連記事】
＜ギリシャ危機＞オバマ大統領：ギリシャへの追加融資支持　米独首脳会談で
＜ギリシャ＞ＥＵ追加融資７兆円規模か　ＩＭＦも支援継続
＜ギリシャ＞再び窮地に　追加融資協議が本格化　財政再建策に国内反発
＜ギリシャ危機＞ＩＭＦトップ逮捕：空白懸念　ＥＵ対応苦慮
＜ギリシャ危機＞欧州中央銀行：次期総裁にドラギ氏　ギリシャ救済論者


　中国共産党の新しい指導者集団が決まる第18回党大会を来年に控え、将来の中国の外交を誰が担うのかに国内外の注目が集まっている。香港紙・明報は9日、「現中央政治局委員で党中央組織部長の李源潮氏（61）が、次期外交トップの本命」とする記事を掲載した。多維新聞網が伝えた。

　記事は、「10年前に銭其シン・元外相が退いて以後、外交トップの地位が低下しており、唐家セン・元外相も、戴秉国氏も国務委員どまりで、政策決定の中枢である政治局に入っていない」と指摘。さらに「戴秉国氏は、中共中央外事工作指導小組弁公室主任として中共の外交を任されているが、外相はその下での実行役にすぎない」とした。有識者は、「近年の中国の外交には全体的な計画性が欠けていて、国際的に重要な一部地区での対応が弱いのは、外交のトップが最高レベルの政策決定に関わっていないからだ」と指摘している。

　現在、事実上の外交分野のトップである戴秉国・国務委員（外交担当）は70歳。来年の共産党大会で慣例を破って政治局常務委員に抜擢されない限り、引退は必至と言える。現外相の楊潔チ氏は、来年62歳とまだ引退の年齢には達しておらず、予想外の事がなければ、たとえ国務委員に昇格しなかったとしても、少なくとも外相を再任すると思われる。しかし、楊氏の経歴、能力、健康状態から見ると、別の人選もあり得るという。

　記事はさらに、「次期指導者層のなかで、外交トップは必ずしも外交官の出身である必要はない」とし、「現在、中央組織部長を務める李源潮氏が有力候補」と分析している。

　李源潮氏は、1990年代に国務院新聞弁公室及びその前身である中央対外宣伝小組で働き、近年は、海外人材誘致計画「千人計画」を指揮したほか、日中の外交を水面下で推進するなど、外交分野での活躍も目立つ。将来、李氏が政治局常務委員として、習近平氏が主管する外交事務を助ける形となれば、自然で道理にかなっている。

　記事は最後に、他の有力候補として王滬寧氏の名前を挙げている。王滬寧氏は現在、中央書記処書記、党中央政策研究室主任をつとめ、18回大会での政治局入りが確実視されている。前職は復旦大学国際政治学部教授で、英語・フランス語が堪能、国際法に精通しており、近年は胡錦濤総書記に随行して各国を訪問するなど、豊富な経験をもっている。（編集担当：中岡秀雄）

【関連記事】
戴秉国・国務委員が政治局常務委入り？英紙予測、香港紙が疑問視
中国外交部、南沙諸島の領有権めぐるフィリピン政府の主張に反発
リビア外相が7?9日に訪中、中国外交団は同国反政府勢力に接触
国連「拘束チベット僧300人の行方公開を」、中国「事実なし」
中越間の摩擦激化の可能性　越首相「南沙諸島はわが領土」


　【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の定例理事会で９日、シリアの核開発疑惑を国連安保理へ付託する決議案が採択されたことを受け、米国のデイビスＩＡＥＡ大使は同日、「プルトニウムの製造を目的とした原子炉建設の理由は、核兵器開発計画の一部以外に考えられない」と指摘し国際社会に対シリア圧力の強化を呼び掛けた。

　これに対し、シリアのアルサバハＩＡＥＡ大使は決議採択後、「シリアは常にＩＡＥＡへの責務を果たしてきた。これからもそうするつもりだ」と記者団に述べ、ＩＡＥＡなどへの報復措置には言及しなかった。決議によってシリアの核問題は国連安保理の場に移され、制裁論議に発展する可能性もあるが、安保理常任理事国のロシアと中国が決議に反対したため、シリアが直ちに窮地に立たされる可能性は低いとみられる。

【関連記事】
シリア核問題：ＩＡＥＡが安保理への付託決議を採択
ＩＡＥＡ：米欧、対シリア決議採決へ　原子炉建設疑惑で
Ｇ２０：原発規制強化「各論」での衝突必至…閣僚会合閉幕
Ｇ２０：原発の安全性向上へ監視強化…閣僚会合で一致
ＩＡＥＡ：原発事故対応など焦点　定例理事会が開会