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外壁塗装で建物丸ごと変身

外壁塗装をするだけで、長い間存在感なかった建物が見栄えのする素敵な建物に大変身します。特に、賃貸マンションなどでは、形はお部屋の状況に大きく影響します。独身者向け賃貸マンションを持っている友人は、昨年、思い切って外壁塗装をしました。これで見事にされ、入居申込者が増加して満室になったと喜んでいます。
注文住宅は、洗練された外観を実現しているのが魅力で、注文住宅の住宅を建築することを決めたという方も多いと思います。建売住宅自由設計が可能な部分はありますが、メインドアの住宅程度の自由度が高いです。家庭の印象を決める外装に関しても、注文住宅のこと、デザイン性の高い場合が多いため、より自分の好みの形にしたい方は、注文住宅をお勧めします。
　民主党の岡田克也幹事長は4日の記者会見で、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた全額を税で賄う最低保障年金などの実現を目指すためには、社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％の引き上げもあり得るとの見通しを示した。
　岡田氏は年金制度改革について「新たな制度を目指していくという方向性は変わっていない。抜本改革の財源として、消費税が必要であればさらにそこ（消費税率10％）に上乗せしていくというやり方はおかしなものではない」と指摘した。　

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　東京電力の皷(つづみ)紀男副社長らが４日、震災後初めて茨城県を訪れ、県庁で橋本昌知事に「大変なご心配、ご不安、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。

　橋本知事は「今まで説明も謝罪もなく、県民は、はらわたが煮えくり返っていると思う。説明が遅くなったことは抗議したい」と述べた。

　県庁では、皷副社長らが、農水畜産団体の関係者や自治体首長ら約１４０人を前に、原発事故の収束に向けた進展状況などを説明したほか、橋本知事が各団体を代表し、損害の早期補償などを申し入れた。

　富士フイルムの神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）の体育館で、社員やＯＢらが、東日本大震災の津波で汚れた写真を洗浄して乾かすボランティア作業を行っている。２７日まで平日も活動し、宮城県気仙沼市、女川町、岩手県釜石市、陸前高田市から送られた１０万枚以上を現地へ送り返す。

【東日本大震災】写真の復活作業、カビとの闘いに　南相馬

　同社は被災地７０カ所以上で写真洗浄の技術指導と資材の提供を行う「写真救済プロジェクト」を続けてきた。気温の上昇で膨大な量の写真の腐食が進み、現地での作業には限界があるため、６月２５日から工場での作業を始めた。大粒の汗をかきながら作業する吉原亜倫さん（２６）は「写真が持ち主に返り、笑顔を取り戻してほしい」と話した。【梅村直承】


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　衆院予算委員会は４日の理事懇談会で、６日に菅直人首相が出席して集中審議を行うことを決めた。６月２２日に７０日間の会期延長を決めて以来、審議再開は２週間ぶり。参院予算委員会も４日の理事懇談会で、７日に首相出席で集中審議を行うことを決めた。

　民主党は当初５、６日の集中審議を提案したが、自民党が「準備時間が必要」などとして６、７日を主張していた。

　また、民主、自民両党の国対委員長は、８日に衆院で原子力損害賠償支援機構法案、参院で自民党などが提出した原子力事故被害緊急措置法案を審議入りさせることで大筋合意した。【横田愛】

　駅ホームからの転落を防ぐホームドアの設置費用について、国土交通省が首都圏の私鉄6社利用者にアンケートした結果、60％が運賃値上げや税金での一部負担を「やむを得ない」と回答したことが4日、分かった。
　6月14〜17日、京王電鉄や小田急電鉄などの駅で約4500人に調査票を配布し、郵送で回収。同月27日時点で約1150人から回答を得た。
　これまでの集計によると、ホームドア整備に「税負担はやむを得ない」とした人と、「運賃値上げはやむを得ない」とした人はいずれも60％だった。
　「税金で負担すべきだ」は15％、「運賃値上げをすべきだ」は5％。一方で、「税金で負担してまで整備する必要はない」は20％、「運賃値上げをしてまで整備する必要はない」は30％だった。
　運賃値上げをどの程度まで許せるかは50％が10円、25％が30円とし、「全く許せない」は15％だった。　

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　国民新、社民、みんな、たちあがれ日本、新党改革の与野党5党は4日の幹事長会談で、東日本大震災の復旧・復興が急がれる中での国会の空転は許されないとの認識で一致した。この後、民主、自民、公明3党に積極的に審議を進めるよう申し入れた。
　5党の会談では「民自公の3党で国会運営を決め、他党に押し付けるやり方はおかしい」「いつから大連立になったのか」などの意見も出た。会談は国民新党とみんなの党が呼び掛けた。　

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