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海外のホテルで体験したオールインワンソフト

海外のホテルで経験したオールインワンのソフトについてお話します。海外ホテルと呼ばれる、ドイツの話ですが、ドイツでは、オールインワンの石鹸が備え付けられてことが多々あります。それを、ボディソープとして、シャンプーとして使用してくださいとのことですが、使用後、髪がきしきしになってしまいました。
よく海外旅行にいくことはないが、海外ホテルのバスタブ、大きなことに常に驚いている。特に、北欧諸国は大きなものではないでしょうか。足をしながら、ゆったりと浸かってしたいと思います、少し緊張しながらお風呂に入ります。も海外のホテルはシャワーのみの場合もあるので、バスタブが本当に嬉しいです。
　◇市民オンブズ
　県議の０６年度政務調査費（政調費）に不当な支出があったとして、市民オンブズマンわかやまは１５日、県監査委員に対し、県議と元県議計３２人に支給された計８９０４万円を、知事が議員らに返還請求するよう求める住民監査請求を申し立てた。
　同オンブズマンは、ある県議のポスター印刷業者から公費負担される選挙用ポスター印刷代に公費負担されない印刷物の費用が紛れ込まされていたことを突き止めた。この県議は誤りを認め、印刷代１０２万円をすでに県に返還した。だが、議長に提出された０６年度政務調査費の収支報告書でも、この印刷代の一部とみられる広報費２２万２７０５円が二重計上されていた疑いが浮かんでいる。
　同オンブズマンは「公金使用が不透明だ」とし、０６年度政調費を使い切った３２人について監査請求した。
　政調費は現在、政策の調査に必要な経費として会派（１人分月３万円）と議員個人（月２７万円）に支払われる。調査研究▽研修▽会議▽資料作成−−などに使えるが、議長に提出する収支報告書には事務所費と事務費、人件費を除いた５万円以上の領収書のみの添付義務が課されているだけで、使途はほとんど分からない状態になっている。
　他県では改革が進み、すべての領収書を添付する議会が大半を占めている。【山下貴史】

７月２０日朝刊

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　◇「全面警備ありがたい」
　太地町でのイルカ漁を巡る反捕鯨団体とのトラブルを防止するため、県警は８月下旬から特別警戒本部を設置するなど態勢を強化して取り締まりに臨む。今月２７日には、第５管区海上保安本部と合同の訓練を実施する。地元の漁業関係者からは「やっと全面的に警備していただけそうでありがたい」と感謝する声が上がっている。【神門稔、岸本桂司】
　県警幹部は「法律の範囲内で反捕鯨をアピールするのは仕方ないが、違法行為があった場合は毅然と対処する」と語った。県警公安課によると、同町内では反捕鯨を掲げる６団体程度が活動しており、現在は小康状態にあるが、鯨類追い込み網漁業の漁期が始まる９月１日から再び活動が活発化すると予想される。
　訓練は、漁師が沖合で不審船を発見し、通報を受けた海保と県警が出動するという想定による。太地港内に侵入した船から反捕鯨団体の数人が泳いでイルカの生け簀（す）に接近して網を切断し、県警が容疑者の身柄を、海保が船を確保する流れで臨む。
　また、県警単独の訓練として、港から生きたイルカを輸送車で外部へ運ぶ際に、車の進行を妨害されるなどの行為に遭った場合の訓練も実施する。同課は「他県の水族館などへのイルカの輸送を、反捕鯨団体が興味を持って監視していることが確認されている。妨害行為に出てきた際の手順を確認したい」としている。
　太地町漁協の杉森宮人参事は「反捕鯨団体の妨害で正常な漁業ができず頭を痛めていた。このような警備体制がとられることを聞き、漁業者にとっては非常にありがたい」と話した。また、同漁協傘下で捕鯨漁を専門にしている太地いさな組合の脊古博文組合長は「やっと全面的に警備していただけそうで、ありがたい。これまで手も出せなくて腹立たしく情けなかった。彼らが今度どのような手を打ってくるのか、心配はあるが、漁に集中できそうだ」と歓迎している。

７月２０日朝刊

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　任期満了に伴うかつらぎ町長選（１０月２日投開票）で、公明県本部は１９日、出馬表明し推薦依頼のあった元副知事の小佐田昌計氏（６７）と元町企画公室長の井本泰造氏（５９）について自主投票とすることを決めたと発表した。「いずれも人物、識見、経験すべてにおいて甲乙つけがたい」としている。

７月２０日朝刊

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