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外壁塗装で建物丸ごと変身

外壁塗装をするだけで、長い間存在感なかった建物が見栄えのする素敵な建物に大変身します。特に、賃貸マンションなどでは、形はお部屋の状況に大きく影響します。独身者向け賃貸マンションを持っている友人は、昨年、思い切って外壁塗装をしました。これで見事にされ、入居申込者が増加して満室になったと喜んでいます。
昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
　東芝は14日、中国の地方都市などにおける同社液晶テレビとパソコン（ＰＣ）商品の取扱販売店を、2010年の5,730店から、13年には約４倍の２万店に増やし、液晶テレビとＰＣの年間販売計1,000万台を目指すとの方針を発表した。【北京・吉沢健一】

　目標1,000万台の内訳は、液晶テレビが500万台弱、ＰＣが500万台。10年実績の液晶テレビ50万台、ＰＣ100万台に比べると、それぞれ約10倍、約５倍となる計算。市場シェアでは液晶テレビを現在の２％から13年には８％に、ＰＣを５％から10％まで拡大させる。

　同社によると、中国の液晶テレビ市場は13年に5,770万台、ＰＣ市場も5,840万台と、いずれも欧州市場を超えて世界最大市場になる見通し。東芝の執行役上席常務で、パソコン事業などを管轄する東芝デジタルプロダクツ＆サービス社の大角正明・社長は、同日の記者発表で「潜在力が大きい中国事業を加速し、今年メーカー別でトップ３位を目指す」などと話した。

　販売拡大の主な原動力とするのは各種新商品の投入のほか、３〜５級と呼ばれる地方の中・小規模都市への販売網の拡大だ。東芝デジタルプロダクツ＆サービス中国事業部の鶴秀成・部長は「５級都市は３万あるとされ、中国地方都市の裾野は広い。消費力も高まっており、中国市場でのシェア拡大の推進力としたい」とする。液晶テレビの販売網は６月末現在の3,500店から13年に１万5,000店に、ＰＣの販売網は13年に5,000店まで拡大し、合計で２万店にする予定。

　このほか東芝は同日、今月中に中国で発売する、専用メガネなしで３Ｄ（立体）映像を視聴できるノートパソコン「QosmioF750」や、ＵＳＢ端子経由で外部メモリーに録画できる機能を搭載した「ＷＤ100Ｃ」シリーズを発表した。

　

　首都の賃貸オフィス市場が活況を呈している。米系不動産総合コンサルタント社ジョーンズ・ラング・ラサール・インドネシアが14日に発表したジャカルタの不動産市場の統計によると、需要純増は、中央商業地区（ＣＢＤ）、郊外ともに上期（１〜６月）だけで昨年通年を上回った。

　上期のＣＢＤのオフィス需要純増は、24万3,234平方メートルとなり2010年通年の水準（24万平方メートル）を超えた。入居率は１〜３月期の84.3％から４〜６月期は86.7％に上昇。ここ10年間で最高水準となった。

　多くの企業が設備の整った上級オフィスへの移転を進めているため、需要のほとんどはＡ級とＢ級オフィスが占めた。特にＡ級の引き合いが強かった。

　基本賃料とサービス料はどちらも上昇傾向にあり、２つを合わせた月額賃料は１平方メートル当たり14万2,960ルピア（約1,300円）となった。

　通年の供給量は、昨年の15万3,300平方メートルより多い約17万平方メートルになり、10年ぶりの高水準となる見通し。ＣＢＤのオフィス総供給量は412万平方メートルで、13年までにさらに約54万平方メートルが追加される見込みだ。

　■郊外の供給急増

　ＣＢＤ 以外の賃貸オフィス需要も好調だ。上期の需要純増は７万7,125平方メートルで、昨年の６万平方メートル弱を超えた。一方で新規供給量が、すでに昨年の２倍以上の16万4,876平方メートルとなったため需給バランスが崩れ、入居率は前期の84.7％から82.6％に下がった。

　ＣＢＤと同様に基本賃料、サービス料ともに上昇傾向にある。２つを合わせた月額賃料は１平方メートル当たり10万8,617ルピアで、ＣＢＤより24％安かった。

　総供給量は150万平方メートル。13年までに約21万平方メートルが新たに供給される予定となっている。

　■商業施設は供給不足

　ジャ カルタの商業施設の賃貸需要は平年並みとなった。上期の賃貸面積は11万9,062平方メートルで、通年では昨年をやや上回る水準だった。これに対して供給量が昨年の水準を下回る２万5,700平方メートル。需給が引き締まり、入居率は前期の83.4％から86.7％に上昇した。

　月額賃料は１平方メートル当たり47万3,871ルピア。総供給量は約219万平方メートルになった。13年までに47万平方メートルが追加される見込みだ。

　このほか住宅販売市場では、コンドミニアムの販売戸数が上期は2,772戸だった。通年では昨年の3,800戸とほぼ同水準の3,700戸に達するもよう。上期の供給量は4,202戸に達し、すでに昨年の3,352戸を上回っている。供給量は今年をピークに減少していくとの見方を示した。

　ウエストパック・メルボルン研究所の調査によると、７月の消費者マインド指数は前月比8.3ポイント減の92.8まで落ち込んだことが分かった。３カ月連続での下落で、下げ幅は2008年の世界金融危機以来、最大となった。小売業界では、決算発表を前に業績悪化見通しを報告する企業が出始めており、消費低迷の影響が浮き彫りになりつつある。

　消費低迷の背景には、先に詳細が発表された炭素税の家計への影響懸念や、欧州経済の不安定さなどがあるようだ。全国小売協会（ＡＮＲＡ）のオズモンド代表は、今年半ばでの消費低迷脱却を望むが、来年まで長引く可能性もあるとコメント。あるエコノミストは、連邦政府は炭素税導入に際し、家計への補助を表明したが、それが返って財布のひもをさらに締める動きに拍車をかけることにもなりそうだと指摘している。またウエストパック銀のエバンズ主任エコノミストは、消費の停滞を受けて、豪連邦準備銀（ＲＢＡ）による年内の利上げリスクは減るとみている。

　■デパート大手も業績悪化

　消費低迷のあおりを受ける形で、高級デパートのデビット・ジョーンズ（ＤＪｓ）は14日、2010／11年度第４四半期（11年５月〜７月）売上高が、前年同期比11％減となる見通しを明らかにした。金融危機後の09年第３四半期（２〜４月）の下げ幅10.8％をさらに下回る。

　下半期（２〜７月）純益は同９〜12％減となる6,200万〜6,400万豪ドル（約52億〜54億円）にとどまるとみられる。２カ月前は５％増を予測していたが、一転して下方修正した。通期純益は、前年度比0.5〜５％減となる１億6,770万〜１億6,970万豪ドルを見込む。09年１月以来の利益減という。売り上げ減は来年度も続き、来年度上半期（11年８月〜12年１月）純益は15〜20％減少するとした。

　小売りとしては先に婦人服販売のノニＢも業績悪化見通しを明らかにしている。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。