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両親と国内旅行に行きたいと思います始める

私も両親も、お互い仕事を持っているせいか、ここ10年以上正常に家族国内旅行はしていない。最近では旅行といえば、自分の中では完全に一人旅が定着してしまったのも行かない理由に拍車をかけていると思うが、もし親が日本人の平均寿命まで生きるができますように、後何回、国内旅行に行くのかと最近思うようにされた。それだけ私も両親も年齢が取ったということだ。
今年3月、私の長女は中学を卒業しました。卒業後、同じクラスの仲間たちと東京ディズニーランドへ卒業旅行に行くことになっていたが、3月11日に起きた地震の影響で、東京ディズニーランドには休園になってしまいました。最終的に卒業旅行に行くことはできません。大切な思い出作りができず、かわいそうだと思います。
　試験上場したコメ先物の取引初日は、東京穀物商品取引所で初値が付かないなど波乱の幕開けとなった、価格形成の透明化を目指す中で、本来の機能を確認できなかったため、取引所関係者が真価を見極める機会は持ち越された格好だ。２年間の試験上場を経て判断される本上場の可否については、市場参加者が増え、活発な取引が行われるかがカギとなる。流通米の６割を扱うＪＡ（農協）グループは取引に参加しない姿勢を崩しておらず、「コメの価格指標」定着に向けた厳しい挑戦が続く。

　東穀取の渡辺好明社長は８日の会見で「透明性のある価格形成につながるコメ先物の上場は、我々の念願だった」と強調した。

　もともと、先物取引は江戸時代の大坂に開設された堂島米会所がルーツだ。発足は世界最大のシカゴ商品取引所よりも１２０年早い。コメ先物取引所が昭和１４年に廃止されて以来、試験上場ながら７２年ぶりの復活とあって、関係者の感慨は大きかった。

　コメ先物取引の特徴は、損失を抱える危険性を減らすことにある。

　例えば卸業者があらかじめコメの現物６トンを１俵（６０キロ）当たり１万５千円、計１５０万円で仕入れる契約を農家と結んだとする。ところが収穫期に米価が１俵当たり１万円に下落すれば、卸業者はこのコメを１００万円でしか売れず、仕入れ価格との差である５０万円の損失を抱える。

　しかし、先物市場ではあらかじめ売り注文が出せる。収穫期に６トンを１４８万円で売る契約をしておけば、収穫期には１００万円で買い戻すことでこの市場で４８万円を得られる。現物の５０万円の損をしても、実際には差し引きで損失を２万円に抑えられる。

　こうした機能は「ヘッジ（保険つなぎ）」と言われ、値上がり時にも卸業者や食品メーカーはあらかじめ決めた価格と取引量でコメを調達できる。放射能汚染による供給減で、平成２３年産米の価格が上昇する可能性が指摘されており、関係者がリスク回避に利用することも考えられる。

　ただ、取引が少なく、売買が思うように成立させられなければ、こうした真価を発揮できない。「マネーゲーム」（茂木守会長）とコメ先物を批判してきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は８日、「取引が成立しなかったのは、（参加者が）供給不足を先読みした結果で、現物価格とはかけ離れた動き」と批判しており、活性化への道は今後も険しくなりそうだ。

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　東京穀物商品取引所（東京）と関西商品取引所（大阪）は８日、７２年ぶりのコメ先物取引を行った。東穀取では、関東産コシヒカリの取引で値幅制限を上回る買い注文が殺到したため売買を一時中断する制度が発動され、初値が付かない波乱の幕開けとなった。

　東穀取の取引は、基準値が１俵（６０キロ）当たり１万３５００円。値幅制限は６００円だが、１万８０００円を上回る注文が相次いだため取引が成立しなかった。

　取引方式が異なる関西商取は北陸産コシヒカリ（平成２４年１月きり）が１万９２１０円の値をつけた。関西商取は基準値が１万３７００円だが、最初の立ち会いでは値幅制限が適用されないため取引が成立した。

　ともに基準値を上回る買い注文が出たのは、東日本大震災による農家の甚大な被害や放射性物質による汚染への懸念で、新米の需給が逼迫（ひっぱく）して値上がりすると予想されたため。東穀取の渡辺好明社長は「市場に出回るコメの量がタイトになると予想している取引者が多いのだろう」と語った。

　両取引所は、低迷する商品先物市場を活性化する起爆剤としてコメ先物取引の上場を目指してきた。農水省が先月、試験上場を認可。同省は今後、２年間の実績を踏まえて本上場の可否を判断する。

　取引対象となる標準品は東穀取が茨城、栃木、千葉の各県産コシヒカリで、関西商取は石川、福井の両県産コシヒカリとなる。

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　東京電力の西沢俊夫社長は８日、高木義明文部科学相を訪ね、５日に同省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針を受け取った。西沢社長は高木文科相に対し「被害者の救済を公正かつ迅速に進めていく」と話した。面談後の取材で、損害賠償の総額については、９日に予定している４〜６月期決算発表の中で概算を明らかにする意向を示した。

　また、指針に盛り込まれず継続審議となっている自主避難者への賠償については、「審査会での議論を踏まえて、きちっと対応させていただく」と述べた。【野田武】

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