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誰でもできる仕事情報

私は短期で働く仕事を探していました。初めて派遣会社に行って登録を複数の仕事を受けています。工場の仕事がほとんどで、私が1番長く働くのは、衣類のタグを工場でした。非常に大きな工場だったので、そのほかにも他の会社の派遣社員もいました。 1時間ごとに5分間の休憩があり、昼食は広々としたダイニングでゆっくりと過ごすことができた。帰りは専用車で駅まで送ってくれるので、出勤も便利でした。
"派遣会社"は、それぞれ特徴があります。一時人気のあった、日雇い派遣、長期（期間）就職することが前提になっている派遣、結局は派遣会社ではなく​​、相手に雇用された紹介予定派遣の主なところだと思います。日雇い派遣の場合は、特に技術などは必要としないことが多いですが、長期派遣、または紹介予定派遣の場合、条件と必要なスキルなどが定められたのインタビューを受けなければならない場合も多くあります。
　国家統計局（ＮＳＯ）がこのほど公表した統計によると、今年１〜３月期の全国の建設認可件数（速報値）は２万8,347件で、前年同期に比べ、5.5％減少したことが分かった。一方、１平方メートル当たりの建設費は9,543ペソ（約１万7,554円）で、2009年10〜12月期以来の高値となり、建材価格の上昇の影響が現われてきた。

　今年１〜３月期の全国の建設認可件数（速報値）は２万8,347件で、前年同期比5.5％減少した。延べ床面積は同7.9％増の553万24平方メートル、建設費は11.6％増の527億7,189万ペソだった。この結果、１平方メートル当たりの建設費は、3.4％増の9,543ペソとなり、2009年10〜12月期に記録した9,593ペソ以来の高値を記録した。同じくＮＳＯが公表したマニラ首都圏の建材卸売り物価指数（ＣＭＷＰＩ、2000年＝100）は、今年に入って一貫して上昇しており、建材価格の上昇の影響が現われてきたとみられる。

　建設認可のうち、住宅認可件数は11.9％減の２万784件で、床面積は24.5％増の326万345平方メートル。住宅の種類別で最多だったのは一戸建てで、全体のほぼ９割に当たる１万8,573件（前年同期比6.1％増）だった。

　一方、非住宅の認可件数は17.4％増の3,495件で、床面積は10.8％減の210万3,570平方メートルだった。商業向けが最も多く2,136件。このほか、病院、学校など団体・機関向けが532件、工業施設が411件などとなった。また、増築は13.8％増の1,488件、改築は21.6％増の2,580件だった。

　一方、地域別の建設認可件数は南部タガログＡ（カラバルソン）が7,090件で最多。首都圏の3,724件が続いた。

　州別ではカビテが最多で2,785件。次いでセブの1,620件、ラグナ1,547件、ダバオデルスール1,291件、リサール1,196件と続いた。

　■アヤラ子会社、ケソン市に団地

　不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）の子会社で中高所得者向け戸建て住宅の供給を手掛けるアルベオ・ランドは、首都圏ケソン市で13億ペソを投じ、住宅団地「ファーンデール・ビラ」の建設に着手する。ビジネスワールドなどが伝えた。

　同計画は、２〜３階建ての戸建て233戸からなる住宅団地を建設するもので、2014年７〜９月に街開きを予定している。価格帯は780万〜1,200万ペソ。建設場所はファーイースタン大学（ＦＥＵ）のケソンキャンパスに隣接する約５ヘクタールの敷地。

　同社は昨年、「アルベオ」ブランドの戸建て住宅およびコンドミニアムを合計974戸販売したのに対し、今年は3,000戸の販売を目標に掲げている。

　森田化学工業（大阪市）が、半導体用フッ化水素酸事業で、韓国に進出した。

　同社と韓国のＥＮＦテクノロジーによる合弁会社「フェムテクノロジー」が、このほど忠清南道牙山市に完工した。

　森田化学の出資比率は30％。フッ化水素酸とＢＯＥの生産を行う。月産規模は計2,000トンで、サムスン電子やハイニックス半導体などの半導体メーカーに供給される。森田化学は、出張ベースで技術指導員を派遣すると同時に、安定的な原材料の供給を行う。一方ＥＮＦは、研究開発およびマーケティングを支援する。

　森田化学関係者はＮＮＡの取材に対し、「これまで韓国の半導体用フッ化水素酸市場はテクノセミケムが独占していた。しかし、新たにフェムテクノロジーが事業参入することで、サムスンやハイニックスへの供給も安定するだろう」と話した。

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は15日、インドネシアの食品大手ガルーダフード・グループの清涼飲料事業を買収する計画を明らかにした。年内をめどに両社で合弁会社を設立するほか、同グループの物流・販売子会社にも出資する。出資額は合わせて100億円になる見通し。経済成長が著しいインドネシアで事業基盤を確立し、10年後には約600億円の売上高を目指す。

　サントリー子会社のサントリー食品インターナショナルが、年内にもガルーダフードと合弁会社を設立する。サントリー食品が51％を出資する。ガルーダフードから飲料事業を切り離して移管するため、実質的な買収となる。同社の物流・販売子会社シナール・ニアガ・スジャトラにも34％出資し、現地での製造・販売体制を整える。

　合弁会社は当面、現在ガルーダフードが製造・販売している飲料を取り扱う。将来的には同社の既存工場を活用し、サントリー製品の現地生産も視野に入れている。日本の自社ブランドをはじめ、タイやニュージーランドなどでグループ企業が生産する商品の輸入販売も検討する。酒類の販売予定は今のところない。

　ガルーダフードはインドネシアの食品・清涼飲料大手で、従業員数は１万8,746人。飲料業界では５位につけており、カップ入りゼリー飲料や茶飲料ではトップシェアを誇る。昨年の売上高は422億円。このうち飲料事業は３割弱の119億円を占めた。

　同国内で生産、流通、販売網を備えるため、サントリーの持つ商品開発力、生産技術力、マーケティング力などとのシナジー効果が見込めると判断して買収を決めた。サントリーは合弁会社の売上高を10年後に、現行の５倍となる600億円程度に引き上げたい考えだ。

　サントリーの2010年12月期連結業績は、売上高が前期比12.4％増の１兆7,424億円、純利益が22.5％増の400億円だった。海外事業の売上高は3,533億円で、全売上高に占める割合は20％だった。今期の売上高は前期比3.7％増の１兆8,060億円、純利益は19.9％増の480億円を見込む。

　中期的には売上高を２兆円、海外比率は25％まで高める計画だ。今回のインドネシアでの飲料事業買収は海外事業を拡大する一環で、今後も他国での既存企業の資産獲得などを進めることで目標の達成を目指す。