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私は塾講師のアルバイトをしています。

塾講師は非常に重要なことであり、誇りに思っていることだと思います。しかし、それとは裏腹に、塾講師という職業は、学生の人生を左右するほどの大きな影響力を持っています。ので、一バイトでも、この点に関しては、妥協することができないのも事実です。一つ言えば、アルバイトでも、きちんとした教育が必要だと考えています。今のままでは、教室単位から別などの統一性がなくなっているからです。これは問題であり、直す必要があります。
子供の学力向上に"家庭教師"を使用している家はどのくらいいるの？子供を塾に通わせる親もいるだろうが、"家庭教師"の魅力は、マンツーマンで教えてくれます。基礎学力を先に付けしたい場合は、"家庭教師"が最も良い選択だといえるかもしれません。子供のためのよりよい教育環境を与えたいと思っています。
　［東京　１１日　ロイター］　野田佳彦財務相は１１日午前の参議院予算委員会で、外為市場での円高について、一方的に偏った動きが続いている、との見解を示したうえで、国際社会と連帯しながら、市場の動向を注視していきたいと語った。

　民主党の大島九州男委員の質問に答えた。　

　野田財務相は「８月４日に単独介入したが、その後も　一方的に偏った円高の動きが続いている。今週月曜日の早朝にＧ７の電話会談を行い、この数週間はとくに緊密に連絡をとりながら協調して対応しようということが確認されているので、国際社会と連帯しながら、とりあえず市場の動向をきわめて注意深く注視していきたいと思う」と語った。

　菅直人首相も、為替相場の動きがやや一方的な動きになっていることについては注視してきた、としたうえで「（市場の動きに）注目して、しっかりとそれに対する対応を考えていきたいと思っている」と語った。

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　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１０日、東京都内で臨時総会を開催し、茂木守会長（７１）の任期満了に伴う後任に、新潟県農業協同組合中央会（ＪＡ新潟中央会）会長の万歳(ばんざい)章(あきら)氏（６５）を選任した。

　任期は１１日から３年間。万歳氏は２００８年６月からＪＡ新潟中央会の会長。

　選任後に記者会見した万歳氏は「東日本大震災からの復旧復興、被災地農業の再建が目下の課題だ」と述べた。

　【香港＝幸内康】中国の税関当局が１０日発表した７月の貿易統計によると、貿易黒字が３１４億８４００万ドル（約２兆４０００億円）で、２００９年１月以来、２年半ぶりに３００億ドルを超えた。

　株式会社ファミリーマート <8028> は10日、2011年7月31日の統計において、同社の運営するコンビニエンスストア「ファミリーマート」の海外店舗数が、1万店を達成し、合計1万106店になったと発表した。これにより、日本国内8468店と合わせ、国内外のファミリーマートチェーン合計店舗数は1万8574店になった。

　ファミリーマートは、日本発祥のコンビニエンスストアとして、1988年に台湾で海外第1号店を開店し、その後、韓国（1990年）、タイ（1993年）、中国（2004年）、アメリカ（2005年）、ベトナム（2009年）と出店地域を拡大してきた。2009年8月には海外店舗数が国内店舗数を上回り、このほど、海外店舗数が1万店を突破した。

　今後は、既存地域、新規出店地域を問わず、海外出店を加速させ、2012年度には国内外グローバル2万店、2020年度には4万店の達成を目指す。（編集担当：金田知子）

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　［パリ　１０日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は１０日、経済・財政関係閣僚、および中央銀行総裁を召集し、財政赤字削減の加速に向けた対策をまとめるよう指示した。また、すべての政党に対し憲法で財政赤字を制限する案を支持するよう呼びかけた。

　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、最高位の「ＡＡＡ」格付けを受けているユーロ圏加盟国の中で最も多くの債務を抱えるフランスに対する懸念が高まり、このところ仏株式市場で株価が急落するなどしている。

　イタリアやユーロ圏周辺国の国債のエクスポージャーが最大である仏銀の株価は１０日午後の取引で急落した。

　大統領府によると、サルコジ大統領はペクレス予算・公共収支相とバロワン経済・財政・産業相に対し、１７日までに赤字削減加速に向けた対策の大枠を提出するよう指示。２４日の決定を目指すとしている。

　ペクレス予算相はサルコジ大統領との会談後、２０１２年予算で税の抜け穴に照準を合わせると発言。ＢＦＭテレビに対し「われわれは赤字削減という目的から少しも外れない」と語った。

　バロワン経済相は大統領との会談後に記者団に対し「世界的な不透明感の高まり、Ｓ＆Ｐによる米格下げ、市場における不安感などの外部要因がいかなる影響を及ぼそうと、われわれは（赤字削減）目標達成に向け、必要な措置を講じる」と述べた。

　フランスは財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を２０１１年予想の５．７％から、２０１２年には４．６％、２０１３年には３％に引き下げることを目標としている。２０１０年の同比率は７．１％だった。

　ただ、２０１１年の公的債務のＧＤＰ比率は約８５％で、６０％以下が望ましいとするユーロ圏の基準を大きく超えている。

　フランス議会は９月６─７日に開く特別議会で、ユーロ圏首脳が合意した欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能強化とギリシャ追加支援に関連した２０１１年補正予算案を野党社会党の支持を得て可決する見通し。補正予算により、フランスの公的債務は２０１４年までに１５０億ユーロ、対ＧＤＰで０．７５％ポイント増加する。

　ただ、左派勢力は、憲法で債務を制限する大統領提案について今後数週間以内に上下両院で採決が行われる場合、これを阻止する意向を表明している。

　社会党も、債務上限の数値は特定の政府が設定するため、改正の影響は限定されるとして、憲法改正に反対している。

　市場は憲法改正をめぐる動きをフランス政府の財政規律へのコミットメントの象徴とみる一方、一部のアナリストは大統領案が成立しなかった場合に格付け会社がフランスの格付け見通しを「ネガティブ」とする、あるいは格下げ方向で見直す可能性を懸念している。

　大統領の支持母体である与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のコペ幹事長は、フィガロ紙とのインタビューで、すでに９０カ国が債務制限ルールを採用していると発言。左派勢力に対しては、大統領案への支持を表明しなければ、党利党略の政治のために国益を犠牲にしたと非難される、と述べた。

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