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　社民党は２４日午前の常任幹事会で、平成２３年度予算案と、関連法案のうち赤字国債の発行を認める特例公債法案、法人税率引き下げを含む税制改正法案について反対する方針を正式に決めた。一方で、関連法案の地方交付税法改正案と関税定率法案は賛成する方針を決定したが、子ども手当法案は「今後の政府の対応を見ながら決める」（重野安正幹事長）などとして結論を先送りした。

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　ニュージーランド・クライストチャーチ付近で２２日発生した地震で、日本人が被災したとみられる市内の語学学校「キングス・エデュケーション」が入るＣＴＶビルの倒壊現場で２４日午前、捜索・救助活動が始まり、国籍・身元不明の数人の遺体が搬出された。活動には日本の国際緊急援助隊も参加。同日会見した地元警察によると、確認された死者数は７６人、行方不明者数は２３８人。日本人は少なくとも３０人が行方不明になっている。

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　◇がれきの下なお６０〜１２０人

　【クライストチャーチ佐藤賢二郎】地元の救助隊員による作業は２４日午前６時半（日本時間同２時半）にスタート。数人の救助隊員が手作業でがれきを撤去し、バーナーを使ってがれきの中の鋼材を切断するなどした。午前７時には重機が現場に入り、大きなコンクリート片を撤去。午前１０時４０分ごろ、遺体が入っていると見られるビニール袋が複数運び出された。

　その後、さらに重機が運び込まれ、がれきの撤去作業が本格化した。

　地元警察の当局者はＡＰ通信に「６０人から１２０人がなおがれきの下に閉じ込められているとみられる」と語った。地元の救助隊長は「（発見された）遺体の身元判明までどれぐらいかかるかわからない。特に外国人については（確認のための）情報が限られている」と語った。

　◇日本隊が救助開始

　一方、日本の国際緊急援助隊の救助隊員ら約４０人が同日午前、捜索犬やがれきを解体するための機器を手に現場に到着。オーストラリア・クイーンズランド州の救助隊と合同でがれきの撤去作業を開始した。

　これに先立ち、現場周辺を視察した緊急援助隊団長の吉井幸夫・外務省国際緊急援助官は、「現場はコンクリートだらけで、どう対応したらいいのかわからない状態」と説明。がれきの下に生き埋めになった学生らの生存を示す反応は今のところ見られないことを認めた上で、「生存の可能性は極めて低いと言わざるを得ない」と厳しい表情で語った。

　日本の緊急援助隊は消防、警察、海上保安庁の職員から構成され、後方支援担当を含む計６６人が現地入りしている。


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　０６年に発覚した岐阜県庁の裏金問題で、懲戒免職処分を受けた元岐阜振興局長の長屋栄さん（６３）が県に処分取り消しと損害賠償１億円を求めた訴訟の判決が２４日、岐阜地裁であった。針塚遵裁判長は「裏金を隠蔽（いんぺい）する意図を認識していたとは認められない」として処分を取り消し、約５８８４万円の損害賠償を県に命じた。

　判決によると、長屋さんは知事公室次長だった９９年１月、上司から指示され、裏金が各課に残っている場合は県職員組合の口座に振り込む方法があることを各課に伝えた。判決はこれを「機械的、従属的かつ代替的な行為で、裏金の集約は裏金を保管・管理する者の精神的負担軽減と私的費消防止が目的との認識で行われた」と認定。そのうえで長屋さんが裏金の隠蔽にかかわったとして０６年９月に受けた懲戒免職処分を「社会通念上著しく妥当を欠く」とした。

　長屋さんは「隠蔽との認識はなく、上司の指示を遂行しただけだ」と訴えていた。これに対し、県は「不正資金が捻出されている可能性が高いことを知りながら公にせず、不正資金の集約に加担した責任は極めて重大」と処分の正当性を主張していた。【三上剛輝】

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