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安心して永久脱毛ができるエステサロン

永久脱毛に興味があってもエステサロンに通うにはお金がとてもかかるそう怖くていけないと言う人もたくさんいると思います。実際にしつこい勧誘などで巨額のローンを組んだと言うのを聞きます。しかし、そんなエステサロンだけではありません。私が実際に行っているサロンは、2400円で、脇の永久脱毛することができます。追加のお金も勧誘もありません。非常に良心的なサロンです。
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　福島第1原発事故で、東京電力は17日午後、3号機のタービン建屋地下にたまっている高濃度の放射能汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する作業を始めた。汚染水移送は2号機でも同様に続いており、作業は並行して進められる。
　東電によると、3号機では汚染水約2万2000トンが原子炉からタービン建屋地下に漏れているとみられる。東電は今後、1日10トンのペースで、2号機の移送先とは別の建屋に移送する方針。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　大阪府富田林市議会は１７日開会の臨時議会で、市長ら特別職３人の給与と全１９議員の報酬を、今年度末までの１０カ月間、５％削減する条例改正案を可決した。カットした約７２０万円は、東日本大震災で被災した岩手県大槌町に送るという。義援金のために給与や報酬を削減する条例改正は、大阪府内では初めてという。

　市は関西広域連合の割り当てにより、震災直後から主に大槌町を支援している。大槌町は加藤宏暉町長や職員約３０人が津波で流され、人手不足で役場が十分に機能していないという。

　市はこれまで、義援金を日本赤十字社を通じて被災地に送っていた。しかし、送金先や使い道が指定できないため、今回は大槌町に現金を直接手渡す形をとることにした。義援金で臨時職員を雇って役場機能を回復させ、復興のスピードアップにつなげてもらいたいとしている。

　多田利喜市長は「自分たちは被災地に行くことができないので、せめてこちらが臨時職員を雇う人件費を負担したいと思った」と話していた。

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　政府は１７日、国家公務員給与１０％削減に向けた「一般職国家公務員の給与減額支給措置要綱案」を、関係する労働組合に提示した。

　要綱案は、国家公務員を役職で３段階に分け、俸給月額について本省課長補佐・係長相当職は８％減、係員は５％減とする内容。若年層の減収対策を求める労組に一定の配慮を示し、それぞれ削減幅を圧縮した。

　削減期間は課・室長相当職以上の１０％減と併せ、２０１３年度までの３年間とし、東日本大震災の復興財源にも充てる予定だ。

　政府は同日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）、国公関連労働組合連合会（国公連合）との２回目の交渉で要綱案を示したが、労組側は「引き下げ理由が不明確」などとし、反対姿勢を崩していない。

　政府が17日、東京電力とは別に福島第1原発事故対応の「工程表」を公表したのは、政府主導で取り組む姿勢をアピールする狙いがある。しかし、高濃度汚染水を含め放射性物質の放出は続いており、事故の行方次第でかえって被災者の失望を増幅する可能性があるのが実態。与党内でも「場当たり的」（若手）と冷ややかな声も出ている。
　「最後の最後まで責任を持ってきちんと対応する」。菅直人首相は工程表を決定した同日の原子力災害対策本部の会合で、「国の責任」を強調した。
　事故対応をめぐっては、首相の指示を受けた東電が4月17日、「6〜9カ月後」に原子炉を安定させるなどとした工程表を策定。しかし、その後の政府の姿勢には、枝野幸男官房長官自身が「国が（手を）引いているかのような誤解を招いている部分があった」と認めるように、「東電任せ」との批判も出ていた。
　政府としては今回の工程表発表で、そうした印象を振り払いたい考え。原発事故担当の細野豪志首相補佐官は17日の記者会見で、汚染水を貯蔵するメガフロート（大型浮体式海洋構造物）の活用や余震対策などで「政府が大きな役割を果たす」と何度も繰り返した。　

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　福井県のボランティアチームが東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市で、震災発生当初から継続的な支援活動を展開している。

　福井県は９７年のロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故で、重油回収に集まったボランティアに対応する人材が不足し混乱した教訓がある。このため９９年に官民一体の「県災害ボランティアセンター連絡会」を結成。基金も設立した。

　震災直後に先遣隊を被災地に送り、陸前高田市に派遣を決め「チームふくい」として活動を開始。広田地区に支部をつくり、一軒一軒訪ねて情報を集めた。まず、高齢者らの在宅支援が必要として看護師ら数人の介護チームを派遣。地元のケアマネジャーなどを調べ連携して対応した。４月中旬からは、がれき撤去のため１５人を増員している。

　当初は「自分だけ手伝ってもらうのは申し訳ない」とボランティアを断る地元住民も多かった。しかし今では「チームふくい」と書かれた作業服を見て「『ふくいさん』ならお願いしたい」と活動が広がっている。

　現在はインターネットで募集した２２００人がボランティアに登録され、４泊５日交代で地元寺院の宿坊や車中に泊まり込んで活動を続けている。ローテーション職場の看護師らは不足しているという。現地代表の後藤勇一さん（５１）は「被災地に根ざした活動を続けたい」と話している。【竹内紀臣】

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